税務会計スタッフ(法人税務)

  • 年俸380万円以上 ※経験・能力など考慮の上、決定いたします ※上記に固定残業代(月30時間分=6万4875円以上)を含む ※超過分は別途全額支給 ※試用期間3カ月(同条件)
  • 不問 ※税理士試験科目合格者歓迎
  • ・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。 ・中堅・中小企業、上場会社の税務、グループ通算法人の税務、外資系企業の税務、国際税務(移転価格・タックスヘイブン等)など幅広い税務を経験することが可能です。 ・マネジャーのサポートのもとで上場企業等や中小企業の組織再編、事業承継、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただくこともできます。 【業務内容】 雇入れ直後:税務会計業務全般、コンサルティング業務 変更の範囲:変更なし 【就業場所】 雇入れ直後:本社(東京本部) 変更の範囲:変更なし
募集期間
2024/04/25
2025/04/24

応募要件

募集職種
コンサルティング
税務・会計
雇用形態
正社員
仕事内容

・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・中堅・中小企業、上場会社の税務、グループ通算法人の税務、外資系企業の税務、国際税務(移転価格・タックスヘイブン等)など幅広い税務を経験することが可能です。
・マネジャーのサポートのもとで上場企業等や中小企業の組織再編、事業承継、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただくこともできます。

【業務内容】
雇入れ直後:税務会計業務全般、コンサルティング業務
変更の範囲:変更なし

【就業場所】
雇入れ直後:本社(東京本部)
変更の範囲:変更なし

必要資格

不問
※税理士試験科目合格者歓迎

職務経験

不問
※以下に当てはまる方は歓迎!
・金融機関で決算書に関わる業務を行っていた方
・上場会社で経理・財務、グループ会社管理、予算の策定や事業計画に関わっていた方
・財務諸表の分析に関わる業務を行っていた方
・M&Aの案件に関与していた方

年齢

不問

給与

年俸380万円以上
※経験・能力など考慮の上、決定いたします
※上記に固定残業代(月30時間分=6万4875円以上)を含む
※超過分は別途全額支給
※試用期間3カ月(同条件)

【給与その他】
月額給与は年俸の14分の1とし、定額賞与として6月・12月に14分の1ずつ支給

想定年収
380万円 ~ 750万円
待遇・福利厚生

昇給年1回(1月)
賞与年2回(6月・12月)
業績賞与
社会保険完備
交通費全額支給
退職金制度(勤続3年以上)
健康保険組合カフェテリアプラン
定期健康診断
税理士会登録費・会費、公認会計士会費全額事務所負担
社内外研修 ※毎月のスタッフ・シニア向けの実務研修、勉強会(資本政策の講義、事例のフィードバックなど)

受動喫煙防止体制:屋内全面禁煙(屋外喫煙所あり)

勤務時間

9:30~17:30(実働7時間/休憩1時間)
※残業は、通常期で月10~20時間、繁忙期で月40時間以下(平均的に19時台には退勤しています)
※1カ月単位の変形労働時間制を導入しており、日々の業務時間を自分で決められるため、プライベートも充実します。

休日休暇

完全週休2日制(土/日)祝
夏季休暇(7月~9月に3日)
年末年始休暇(12月29日~1月4日)
有給休暇(初年度10日間)
慶弔休暇
産休・育休(男女とも取得実績あり)
試験休暇

※年間休日126日

勤務地
東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A 5階
交通
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町駅』より徒歩1分
PR(待遇)
完全週休2日制、もしくは年間休日120日以上
産休・育休実績あり
退職金制度あり
月平均残業20時間未満
教育体制、もしくは研修制度あり
資格取得を応援
PR(応募条件)
未経験者歓迎
実務経験者歓迎、もしくは優遇
複数名の募集

応募について

選考方法

ドラフトシステムよりご応募ください。
またご不明な点等ございましたら、下記連絡先へお気軽にお問い合わせください。

【採用の流れ】
書類選考→1次面接・筆記試験(SPI)→(2次面接)→内定
※応募書類は当社で厳重に処分し、返却いたしません。あらかじめ、ご了承ください

採用関連連絡先

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A 5階
03-3556-6000
honbu-saiyo@asahitax.jp
朝日税理士法人 採用担当宛

企業情報

テレワーク実施なども含め、働き方の自由度は高めです。
  • 2002年5月
  • 会計事務所・税理士法人
  • 上場会社、上場準備会社、非上場会社に対する税務顧問業務 相続税申告業務 相続対策、事業承継支援業務 株式上場支援業務 グループ通算制度運用支援業務 移転価格税制対応支援、海外進出支援業務
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